夫(妻)が同性と浮気!不貞行為として認められる?

夫(妻)が同性と浮気!不貞行為として認められる?

その他

同性同士の不倫も不貞行為に該当する?

 

同性 浮気

 

近年の裁判で、同性同士の不倫でも「不貞行為」として認められる判決が下される事例がありました。

今回は、同性同士の不倫での離婚や慰謝料請求、不倫を疑った場合にとるべき行動について紹介します。参考になれば幸いです。

不貞行為として認められる条件とは

不貞行為として認められるには、以下の2つの条件が必要です。

 

  1. 配偶者以外の者と肉体関係を持つこと
  2. 不倫関係が継続していること

 

不貞行為として認められることは、離婚を成立させる上で重要なポイントとなります。

しかし、過去の裁判では、1の「配偶者以外の者」を異性のみと限定し、同性同士の不貞行為は認められない事例がありました。

昔の裁判では同性同士の不貞行為は認められなかった?

1972年2月29日の名古屋地裁の判決において、「同性での性的行為については不貞行為として認められない」という判決事例がありました。この判決以降、不貞行為は異性間同士の場合のみ認められるという考え方が一般的となりました。

しかし、2021年3月17日に以下の様な判決が下され、性への価値観が変化するきっかけとなっています。

 

同性同士の不倫も、民法上の「不貞行為」だ――。東京地裁は、原告の男性の妻(35)と性的行為をした女性(37)に対し、11万円の慰謝料などを夫(39)に支払うよう命じる判決を言い渡した。判決は2月16日付。原告側によると、同性同士の不貞行為で賠償責任を認める判断は珍しいという。

男性は、ネットを通じて妻と知り合った女性が性的行為をしたとして、女性を提訴。女性は、同性同士であることや、男性が2人の関係に気づいていたことをふまえ、婚姻関係を壊しておらず「不貞行為にあたらない」と主張していた。

判決は、不貞行為について、配偶者以外との性的関係だけでなく、「婚姻生活の平和を害する行為もあたる」と指摘。男性は親しくつき合うことは許したが性的行為まで許していなかったとして、妻と女性の関係を不貞行為だと認めた。

不貞行為をめぐっては、性別にとらわれない司法判断が続いている。東京高裁は昨年3月の判決で、女性同士のカップルの一方が不貞行為をしたことについて賠償責任があると認定。異性カップルと同じように、同性カップルも「婚姻に準ずる関係として保護されるべきだ」とした。

出典:朝日新聞デジタル 2021年3月17日『同性同士の不倫「不貞行為」 女性に11万円の賠償命令』

 

上記の事例では、同性同士であっても「夫婦関係の平和を害する行為」とされた場合に不貞行為として認められています。このことから、裁判所において以前よりも性の多様性を考慮するように変化していることが分かります。

離婚をするためには必ず「不貞行為」と認められる必要があるのでしょうか。

以下より、同性同士の不倫でも離婚は可能かどうか?についてお伝えします。

同性同士の不倫でも離婚は可能?

同性同士の不倫が原因で、「不貞行為」と認められない場合でも、離婚は可能なのでしょうか。

協議離婚・調停離婚の場合と裁判離婚の場合について見ていきましょう。

協議離婚・調停離婚の場合

夫婦で話し合って手続きを進める協議離婚・調停離婚では、夫婦が合意すれば離婚することが可能です。夫婦が合意さえしていれば理由は問われないので、同性との不倫が原因だったとしても問題なく離婚できます。

裁判離婚の場合

裁判離婚では「法定離婚事由」が認められることで離婚が成立します。具体的な「法定離婚事由」の内容は民法第770条で定められています。

 

  1. 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
    一 配偶者に不貞な行為があったとき。
    二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
    三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
    四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
    五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
  2. 裁判所は、前項第一号から第四号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。

引用:民法第770条

 

協議離婚・調停離婚の場合は夫婦間の同意で離婚できますが、裁判離婚の場合には不貞行為と認められている方が離婚できる可能性が高いことが分かります。

しかし、不貞行為として認められなかった場合でも、「婚姻関係を継続し難い重大な事由」とされた場合は、離婚が認められる可能性があります。

では、同性同士の不倫が原因の場合でも、慰謝料は問題なく請求できるのでしょうか。

同性同士の不倫でも慰謝料は請求できる?

慰謝料とは、不貞行為や離婚などによって受ける精神的苦痛に対して請求するお金のことです。離婚に伴う慰謝料請求には、以下のような正当な根拠が必要になります。

 

  • 不貞行為が認められた
  • 不法行為を一度も許していない
  • 充分な慰謝料を受け取っていない
  • 慰謝料請求の時効(不貞行為を認知してから3年)が過ぎていない

 

同性同士の不倫だったとしても、不貞行為だと認められた場合には、慰謝料を請求できる可能性が高いと言えます。

また、不貞行為と認められなかった場合でも、円満な夫婦関係を破壊するような行為をしていた場合は「権利の侵害があった」とされ、慰謝料を請求できる可能性があります。

不貞行為が原因で慰謝料を請求する場合、不貞行為の回数や夫婦関係の良し悪しなどによって、慰謝料を請求できる金額が変動します。浮気の慰謝料の相場とポイントについては、以下の記事で紹介しているのでご覧下さい。

 

浮気の慰謝料の相場とポイント

浮気の慰謝料の相場とポイント

浮気の慰謝料の相場     先に結論をお伝えしますと、浮気の…
ace-tantei.net

同性同士の不倫を疑った場合にとるべき行動

同性同士の不倫を疑った場合にとるべき行動は以下の通りです。

 

  1. 探偵事務所に浮気調査を依頼する
  2. 離婚条件を決めておく

探偵事務所に浮気調査を依頼する

浮気・不倫を疑った際には、まずは探偵事務所に相談する方法がおすすめです。

プロの探偵に依頼することで、素人では判断が難しい合法的な調査を実施してくれ、裁判で有効な証拠を入手できる可能性が高まります。

万が一、不倫が発覚し、離婚や慰謝料請求をしたい場合には、明確な証拠があるかどうか?がとても重要なポイントになってきます。

「同性同士の不倫の調査でも大丈夫なのか」と思われるかもしれませんが、実際に探偵事務所の東京調査サービスの調査では、同性同士の浮気が認められています。

ただし、全ての探偵事務所が同性の浮気を調査してくれるとは限らないので、お問い合わせの際に確認するようにしましょう。

以下の記事で、探偵事務所の口コミ・評判を紹介しているので、是非参考にしてください。

 

探偵のクチコミ

【探偵の口コミ・評判】調査料金・調査日数・総合満足度は?

探偵事務所のクチコミ・評判     浮気調査を探偵事務所に依…
ace-tantei.net

離婚条件を決めておく

離婚をする際には、慰謝料財産分与、子供の養育費親権など決めておきたい項目が多数あります。あらかじめ離婚条件を決めておくことで、離婚の際に迷いが生じません。

どのように決めたらいいか分からない場合は、弁護士と連携している探偵事務所に相談しましょう。浮気調査だけではなく、離婚の手続きなど、スムーズに話を進められます。

探偵を選ぶ際の比較ポイントについては、以下の記事で詳しく紹介しています。

 

探偵比較

【探偵の比較ポイント】探偵を依頼する際に比較したいこと9選

探偵選びの比較ポイント9選     警察庁の資料によると、2…
ace-tantei.net

 

まとめ

  • 同性同士の不倫でも不貞行為として認めれられる判決事例があった
  • 同性同士の不倫でも協議離婚・調停離婚の場合、夫婦の同意があれば離婚可能
  • 同性同士の不倫でも裁判離婚の場合、「法定離婚事由」が認められれば離婚可能
  • 同性同士の不倫でも不貞行為と認められた場合は慰謝料を請求できる可能性が高い
  • 不貞行為と認められなかった場合でも慰謝料を請求できる場合がある
  • 同性同士の不倫を疑った場合にとるべき行動は「探偵に浮気調査を依頼する」「離婚条件を決めておく」