探偵業者の契約はクーリングオフが可能なのか?

探偵業者の契約はクーリングオフが可能なのか?

探偵について

探偵業者の契約とクーリングオフ制度

 

クーリングオフ

 

探偵事務所に浮気調査や素行調査などを相談している時は、感情的になっていることが多く、詳しい内容まで確認しないで、勢いで契約してしまうことがあります。

冷静になって考えた後で「解約したくなった」と思うことも少なくないでしょう。

今回は、探偵業者と一度契約を交わした後でも、クーリングオフ制度を利用して解約することは可能か?や、クーリングオフの方法などについてお伝えします。お役に立てれば幸いです。

探偵業者との契約もクーリングオフが可能

結論から申し上げますと、探偵業者との契約もクーリングオフが可能です。

「クーリングオフ制度=一定期間であれば業者と契約をした後でも契約を解除できる制度」で、解約手数料なしで解約することができ、支払った費用を全額返金してもらうことができます。

2008年の特定商取引法改定によって、対象となる業種の幅が広がり、探偵業者の調査契約にも適用されるようになりました。

ただし、どのような契約でもクーリングオフ制度を利用できるという訳ではなく、制度を利用するには下記の条件に該当する必要があります。

 

▼クーリングオフが適用される条件

  • 契約後8〜20日以内(契約形態などによって異なる)
  • 事務所以外の場所での契約
  • 電話での契約
  • 契約書に必要事項が記載されている

 

喫茶店や自宅などで見積もりをもらう目的で会って、そのまま契約してしまった場合は、クーリングオフ制度の対象となります。しかし、自分の意思で事務所に出向いて契約した場合は、クーリングオフ制度の適用外となってしまうので注意が必要です。

クーリングオフの告知で逮捕の事例も!

また、クーリングオフ制度に該当する場合は、クーリングオフの告知を行うことが義務付けられています。少し前の例ですが、告知をせずに契約したことで、探偵業者の社長が逮捕された事例もありました。

 

クーリングオフの告知をせずに顧客と契約を交わしたとして、福岡県警中央署は25日(編集部注※2014年11月25日)、福岡市の探偵業者「TDA」の社長、近藤宏和容疑者(38)=同市中央区赤坂1丁目=を特定商取引法違反(事実の不告知、不備書面の交付)などの疑いで逮捕し、発表した。容疑を認めているという。

発表によると、近藤容疑者は今年6~7月、同県内と大分県内の計3人の女性の自宅などを訪問し、一定期間内なら無条件で解約できるクーリングオフについて伝えず、クーリングオフの記載がない契約書で契約した疑いがある。探偵業者に特商法が適用されるのは県内初という。

近藤容疑者は昨年9月に徳島県内の男性と解約条件などを記載した説明書を渡さずに契約した探偵業法違反の疑いももたれている。

出典:朝日新聞デジタル

 

探偵業者との契約をクーリングオフする際には、契約書面に下記の事項が記載されている必要があります。

 

▼クーリングオフ時に契約書に記載が必要な事項

  • 契約した探偵事務所名
  • 依頼内容
  • 契約金額
  • 支払時期
  • 特定商取引法の定める事項

 

契約書に上記の必要事項が記載されていない場合には、違法な探偵事務所である可能性が高いです。

浮気調査は決して安くはなく、離婚を決めた際には裁判などでも証拠の質が問われます。信頼できる探偵業者を選ぶために、探偵業者のおすすめの選び方や比較ポイントについて記載しているので、以下の記事でご確認下さい。

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探偵業者との契約をクーリングオフする方法

探偵業者との契約をクーリングオフする方法は以下の通りです。

 

  1. 書面に必要事項を記載する
  2. 内容証明郵便で送付する

 

書面に必要事項を記載する

クーリングオフは証拠として保管できる書面で行う方法がおすすめです。

電話などの口頭で行った場合は、言った・言わないなどのトラブルが発生したり、クーリングオフまでの期間を意図的に延長させられたりする危険があります。

クーリングオフ時に送付する書面には、以下の内容を記載しましょう。また、クレジットカードで支払った場合には、クレジットカード会社にも同じ書面を送付することで、クーリングオフが可能です。

 

▼クーリングオフ時の書面に記載する内容

  • 探偵事務所名
  • 契約のキャンセル・全額返金の依頼
  • 契約年月日
  • 契約金額
  • 支払金額
  • クレジットカード会社(クレジットカード払いの場合のみ)
  • 送付日時
  • 自分の名前

 

書面に必要内容を記載したら、契約した探偵事務所に内容証明郵便を利用して送付します。

内容証明郵便で送付する

内容証明郵便として送付すれば、発送記録が残り、確実に相手が書面を受け取った証明にもなります。郵便窓口で発行される受領証も、証拠として保管しておきましょう。

まとめ

  • 探偵業者との契約もクーリングオフが可能(場合による)
  • 探偵事務所との契約でもクーリングオフの対象にならないケースがある
  • 探偵業者と契約する際には契約書に必要事項が記載されているか?を確認することが大切
  • 探偵業者との契約をクーリングオフする方法は「書面に必要事項を記載」「内容証明郵便で送付」すると確実