探偵ができない違法調査<こんな探偵には要注意>

探偵ができない違法調査<こんな探偵には要注意>

2021年3月25日
探偵について

探偵の主な調査と違法行為

 

探偵ができない違法調査<こんな探偵には要注意>

 

探偵の調査は、どんな調査でも法を厳守して行われます。たとえ一般的な調査方法だと思われる行為でも、場合によっては違法行為に該当するものがあります。

そのような行為は、探偵だけではなく、個人で浮気調査などを行う場合も、絶対にしないように気を付けましょう。

 

聞き込み調査における違法行為

聞き込み調査とは、対象者に気づかれないように、周りの人たちに対象者の印象や目撃情報などの情報を聞いたり、証言をとるために行われる調査のことです。

直接の聞き込みはもちろん、電話やSNSを活用した調査も行われています。

探偵の基本的な調査の一つである聞き込み調査ですが、調査方法を誤ってしまった場合は、違法行為に該当します。

 

▼聞き込み調査が違法になる場合の一例

  • 聞き込みが原因で、うわさが広がり、対象者が信用を損なってしまった場合
  • 聞き込みが原因で、業務妨害につながった場合
  • 警察官などの官公職を装って、聞き込み調査をした場合

 

張り込み調査における違法行為

張り込み調査は、対象者の行動を監視するための調査です。

対象者の行動の把握や浮気調査で証拠として有効な写真・動画などを入手するために行われることが多く、一般的な調査として広く知られています。

確実な証拠を手に入れるためには非常に有効な調査ですが、張り込みをする場所や行動によっては、違反行為になる場合があります。

 

▼張り込み調査が違法になる場合の一例

  • 建物内の看守者から、立ち退きを要求されたにも関わらず、留まり続ける場合
  • 家の中をのぞき見した場合
  • 許可なく他人の家や建物などに侵入した場合
  • 他人の空き家に侵入した場合

 

他にも、対象者に気づかれているのに尾行調査を継続する行為、許可なく盗聴器や盗撮器を設置する行為、本人と偽って電話によるクレジット会社への債務状況の照会請求行為、戸籍簿の謄本・抄本の写しや住民票の不正取得も違法行為です。

プロの探偵は、決して違法行為はせず、合法的に証拠や情報を集めてくれます

探偵と契約を交わす前に、調査内容を確認してみて、違法な内容があるようなら、他の探偵を探しましょう。

 

<ポイント>

探偵に相談をした後、気軽に契約書にサインをしないことが重要です。しっかりと調査方法を確認し、少しでも「怪しい」「不安」と感じた場合、トラブルに巻き込まれる危険があるので「検討します」などと言って、自宅に戻ってから冷静に判断しましょう。

探偵事務所の名前+評判などで検索をしたり、過去の行政処分の有無などを確認し、納得した場合のみ、契約を進めるようにします。

なお、営業上の守秘義務に違反する情報漏洩を示唆する行為も違法なので、相談内容が漏れる心配はありません。

こんな探偵には要注意

多くの探偵は都道府県の公安に届出をして、探偵のルールを守って調査を行っていますが、残念ながら、高額な調査費用や解約料を請求したり、突然連絡が取れなくなるなどの、詐欺まがいの行為をする事務所も存在します。

以下の様な探偵には注意しましょう。

 

  • アダルトサイトとのトラブル解決を謳う探偵
  • 行政処分を受けている探偵

 

これから、それぞれについて紹介します。

アダルトサイトとのトラブル解決を謳う探偵

アダルトサイトとのトラブルでは「100%解決」「確実に返金可能」などと謳う探偵は、まず疑いましょう

アダルトサイト利用の名目で架空請求をされた、クリックしただけで架空請求されたなど、アダルトサイト関連のトラブルは、ここ数年で多発しています。

ニュース等でも報道されていますが、現金振込ではなくコンビニでも購入できる電子マネー(プリペイドカード)の番号を送るように指示されるなど、手口も様々で複雑化しています。

このようなトラブルに巻き込まれた人たちに目をつけ、自治体の消費者センターを装ったサイトを立ち上げている探偵もあり「消費者センターだと思って信頼して連絡したら、探偵だった」などの声も聞かれます。

検索で見つけた消費者センターに連絡する前に、本物の自治体の消費生活センターかどうか確認する、お住まいの近くにある自治体の消費生活センターに相談することを心がけましょう。

行政処分を受けている探偵

行政処分を受けたことがあるなど、過去に一度でも問題があった探偵は避けることをおすすめします

違反した探偵は、警視庁または各都道府県警察及び各都道府県公安委員会のホームページに掲載されており、業務停止処分を受けているか?を確認することができます。

 

<例>探偵業法に基づく行政処分 令和元年10月10日

探偵業法に基づく行政処分

出典:警視庁

 

警視庁の「探偵業法に基づく行政処分」のページでは、届出証明書番号・氏名または名称・代表者の氏名・主たる営業所の所在地・処分に係る営業所の名称及び所在地・処分年月日・処分内容・処分理由(根拠法令)・処分を行った都道府県公安委員会を確認することができます。

上記の探偵会社の処分理由は以下の通りです。

 

探偵業務の実施の原則(探偵業法第6条)
探偵業者及び探偵業者の業務に従事する者は、探偵業務を行うに当たっては、他の法令で禁止・制限されている行為を行うことができることとなるものではなく、また、人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならないところ、調査対象者に対し、追尾して執拗につきまとい、もって、他人に不安若しくは迷惑を覚えさせる仕方でつきまとったものであり、このまま放置すれば、探偵業の業務の適正な運営が著しく害されるおそれがある。

出典:警視庁

まとめ

  • 探偵の調査であっても、調査方法によっては違反行為に該当する
  • 素人が行う調査では違法・合法の区別がつきにくいので要注意
  • 「アダルトサイトとのトラブル解決を謳う探偵」「行政処分を受けている探偵」は避けた方が良い
  • 過去に行政処分を受けたことがある探偵は、警視庁、各都道府県警察、各都道府県公安委員会のホームページなどで確認することが可能