【浮気で離婚!養育費はいくら?】養育費の相場と支払期間

【浮気で離婚!養育費はいくら?】養育費の相場と支払期間

離婚について

養育費の相場と支払期間

 

養育費

 

浮気が原因で離婚した場合、子供の養育費はどうなるのでしょうか?

今回は、養育費の相場や支払い期間、支払われない場合にするべきこと、再婚した場合やできるだけ養育費を多くもらうポイントをご紹介します。

養育費とは?

養育費とは、子供が健全に成長するために必要な費用のことです。

浮気などの離婚の原因は関係なく、親は子供を扶養する義務があり、親である以上は養育費を支払わなければなりません。もちろん、親のどちらか一方が全て負担するのではなく、一緒に負担することになります。

また、結婚しているか?は関係なく、未婚の場合でも、自分の子供と認知をした瞬間から支払いの義務が生じます。

しかし、支払う側が自分の生活を維持することに手一杯な場合や、生活保護を受けている場合は、すぐには支払い義務が課されず、収入が安定してから支払うケースもあります。

浮気が原因で離婚した場合の養育費はどうなる?

「夫と妻、どちらが浮気をしたか?」は関係なく「どちらが親権を持っているか?」の基準で、養育費を夫と妻のどちらに支払うか?が決定されます

親権を持っている側に養育費を支払う義務があるので、夫が親権を持っていた場合は夫が、妻が親権を持っていた場合は妻が、養育費を受け取ることになります。

養育費は「子供のための費用」なので、浮気問題とは全く別物と考えましょう。

 

浮気が原因で離婚した場合の親権問題については、こちらの記事で詳しく紹介しているので、参考にしてください。

親権

浮気が原因で離婚した時の親権はどうなる!?

浮気が原因で離婚した場合の子の親権は?     浮気が原因で…
ace-tantei.net

 

浮気が原因で離婚した場合の養育費の相場と算出方法

養育費の相場は、子供の人数や、養育費を支払う側が自営業者か?など、複数の理由で変動します。

今回は「子供1人に対して養育費を支払う」ことを前提に、子供の年齢と支払う側の年収ごとの養育費の相場を裁判所の「平成30年度司法研究(養育費,婚姻費用の算定に関する実証的研究)の報告について」に基づいて算出します。

※養育費を算出する際には、収入に「補助金」や「児童扶養手当」などを含めないようにしてください。

 

▼子供の年齢:0~14歳の場合の養育費相場

年収 会社員 自営業者
300万円 2~4万円 4~6万円
400万円 4~6万円 6~8万円
500万円 4~6万円 6~8万円
600万円 6~8万円 8~10万円

 

▼子供の年齢:15歳以上の場合の養育費相場

年収 会社員 自営業者
300万円 4~6万円 6~8万円
400万円 6~8万円 8~10万円
500万円 6~8万円 8~10万円
600万円 8~10万円 10~12万円

 

このように、子供の年齢が高いほど、さらに年収が高いほど、必要な養育費も高額になります

ただし、養育費を支払う側や受け取る側の経済状況が変化した場合は、養育費の金額を話し合いや裁判で決め直すことができます。

浮気が原因で離婚した場合の養育費の支払期間

養育費は基本的に「子供が20歳になるまで支払う」義務がありますが、次のような状況では、支払うべき年齢の上限が変化します。

 

  • 高校を卒業してすぐに働く場合は、自立したとみなされるので、18歳まで支払う
  • 大学に入学した場合は大学を卒業するまで支払う

 

養育費は「養育費の支払い義務者と同水準の教育」が推奨されているので、支払う側が大学を卒業していた場合は、大学を卒業するまでの養育費を請求できる可能性が高まります。

養育費が支払われない・減額された場合にするべきこと

養育費を支払うことは義務ですが、離婚後に支払わない人や途中で支払わなくなる人が多いことも残念ながら実情です。

養育費が支払われなくなった場合は、まずは相手に再度請求しましょう

請求に応じた場合は問題ありませんが、応じなかった場合は弁護士に相談して正式な手続きを行う必要があります。

具体的な手続きは以下の通りです。

 

  • 離婚の際に「公正証書」を作成していた場合、「公正証書」を利用して相手の財産を差し押さえる
  • 「公正証書」がない場合、養育費請求調停を申し立て、裁判所で再度養育費を決め直す

 

「公正証書」がある場合は、シンプルな手続きで済みますが、作成していなかった場合は、再度裁判所で養育費を決め直す必要があります。

相手が拒否し、裁判所にも出て来なかった場合は、審判によって養育費の金額が決定され、決定後に発行される「審判書」などを利用して相手の財産を差し押さえます。

万が一に備えて、離婚の際は公証役場で「公正証書」を作成しておくことがおすすめです。

合法的かつ間違いのない内容で作成する必要があるため、弁護士などに相談しましょう。ただし、作成時には数万円の費用が掛かるので、どちらが負担するか?を決めておきましょう。

 

養育費を減額請求された場合でも、弁護士に相談することで法的に妥当な内容か?を判断してもらうことができます。

減額を請求する理由として「養育費を受け取る側の収入が増えた」「再婚して養わなければならない対象が増えた」などが挙げられます。

では、再婚が養育費に与える影響とは、どのようなものなのでしょうか?

次に、再婚した場合の養育費についてご紹介します。

再婚した場合の養育費はどうなる?

再婚した場合の養育費については「養育費を支払う側が再婚した場合」と「養育費を受け取る側が再婚した場合」に分けられます。

それぞれの養育費についてチェックしていきましょう。

養育費を支払う側が再婚した場合

養育費を支払う側が再婚した場合、再婚相手の収入状況によって養育費の金額が決め直される可能性があります。

再婚相手=養う相手が増えたため、今までに比べて、経済的な負担が大きくなると考えられています。しかし、再婚相手の収入が安定していた場合は、支払う側の負担が大幅に増えることはないので、養育費の減額申請が承認されないケースもあります。

養育費を受け取る側が再婚した場合

養育費を受け取る側の再婚相手が、子供と「養子縁組」をした場合、養育費の金額が減額になる可能性が高まります。

「養子縁組」をすることで、再婚相手と子供との間の親子関係が認められ、再婚相手に扶養義務が発生します。

なお、養育費を支払う側の義務が消失することはありませんが、「養子縁組」をした再婚相手の収入状況によっては、支払いが免除されることもあり得ます。

反対に、再婚相手が子供と「養子縁組」をしなかった場合は、これまでと同じ金額の養育費を受け取ることができます。

浮気が原因で離婚した場合に養育費を多く貰うポイント

浮気が原因で離婚した場合に、養育費をできるだけ多く請求するポイントは以下の2点です。

 

  1. 養育費をあらかじめ試算しておく
  2. 支払ってもらう相手の収入状況や財産を把握しておく

 

何度もお伝えしているように、離婚の理由が浮気であれ、性格の不一致であれ、離婚と養育費については別物です。

ただし、浮気が原因だった場合、相手が浮気相手と再婚する可能性があり、そこで子供が出来てしまうと「養う相手が増えた」などの理由で、養育費が減額されてしまいかねません。

しっかりとポイントを押さえて、子供のために、少しでも多くの養育費を貰うようにしましょう。

養育費をあらかじめ試算しておく

子供が成長するために必要な生活費や教育費をあらかじめ試算しておくことが、できるだけ多くの養育費を請求するポイントです。請求金額が相場より高くなってしまっても、相手を説得する際の資料として役立ちます。

なお、子供の養育に必要な項目の一例は以下の通りです。

 

  • 生活費
  • 保育園や幼稚園の費用
  • 私立・公立の小学校~大学の学費
  • 給食費
  • 習い事に掛かる費用

 

「小学校の学費〇年間で〇〇万円」など、具体的な金額を提示できるように準備しておきましょう。

支払ってもらう相手の収入状況や財産を把握しておく

支払う側の収入状況を把握することで、相手が支払えるであろう最大の養育費の金額を算出することができます。

相手の収入状況を把握するためには、給与明細などの書類を参考にしましょう。

 

また、浮気が原因の場合は、養育費だけではなく慰謝料も請求することができます。詳しくはこちらの記事をご覧下さい。

浮気の慰謝料の相場とポイント

浮気の慰謝料の相場とポイント

浮気の慰謝料の相場     先に結論をお伝えしますと、浮気の…
ace-tantei.net

まとめ

  • 養育費とは「子供が健全に成長するための費用」で、親が負担する義務がある
  • 浮気などの離婚理由は関係なく、どちらに親権があるか?で養育費を支払う人が決定される
  • 養育費の相場は、子供の人数や年収などによって異なる
  • 養育費は支払う側・受け取る側の経済状況の変化で、金額を決め直すことができる
  • 養育費は基本的に「子供が20歳になるまで支払う」義務があるが、例外もある
  • 養育費は「養育費の支払い義務者と同水準の教育」が推奨されている
  • 養育費が支払われなかった時のために「公正証書」を作成しておくと安心
  • 再婚した場合、養育費が減額される可能性がある
  • 浮気が原因で離婚した場合に養育費を多くもらうポイントは「養育費を事前に試算する」「支払い義務者の収入状況の把握」など